放射線技師・検査技師求人ナビ
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利用規約(求人サービス)

1.紹介の依頼について

当社に求人を申し込む者(以下、「申込者」といいます。)は、本申込有効期間中、株式会社ケイ・ティ・メディカル(以下、「当社」といいます。)に対して、職業安定法第5条の3第2項に定める勤務条件その他希望する求人の条件(以下、「求人条件」といいます。)ごとに、求人条件を明示する文書(以下、「求人票」といいます。)をWebサイトへの入力する方法あるいは、書面、FAXまたは電子メールにより交付する方法により、人材の紹介を依頼するものとします。

2. 紹介の内容について

当社は、(1)求人条件に適合する可能性がある人材(以下、「候補者」といいます。)のうち、申込者に対し応募する意思があり、かつ、求人条件以外の条件も加味して当社が適切と判断した人材を、申込者に対して紹介する方法、または(2)申込者に対し応募する意思のある者が申込者の情報を確認して応募することができるよう申込者の情報を当社Webサイトに掲載する方法により、人材を紹介します(以下、申込者に紹介した人材を「応募者」といいます。)。

3. 応募者の選考について

  1. 申込者は、当社が2.により紹介した応募者を自ら選考の上、適当と認めた場合には、申込者の責任において当該応募者を労働者として雇用します。この際、当社は申込者に対して応募者の選考について適宜必要なアドバイスを行い、その他の支援を行うものとします。

  2. 申込者は、(1)に基づき応募者を常勤または非常勤(定期パート・アルバイト)として雇用することを決定した場合、決定後速やかに、当社及び応募者に対して、雇用を決定した事実を確認する書面(以下、「雇用通知」といいます。)を郵送、FAXまたは電子メールで交付するものとします。

  3. 申込者は、(1)に基づき応募者を非常勤(単発アルバイト)として雇用することを決定した場合、直ちに当社Webサイト上で、当社及び応募者に対して、応募者を雇用することを決定した旨を通知するものとします。
    なお、雇用通知が通知された後においては、(A)雇用されることが決定した応募者が雇用を拒絶し、あるいは求職を取り消すこと、(B)申込者の指示に従った勤務をしないこと(応募者が代理の者に勤務をさせることを含みます。以下この(3)において同じです。)は認められないものとします。 応募者が求職を取り消した場合(又は雇用を拒絶し)または応募者が申込者の指示に従って勤務しなかった場合、当社は、これらについて一切の責任を負いません。なお、応募者の代理の者が勤務を行い、申込者が遅滞なく当社に異議を申し立てなかった場合には、申込者が当社の紹介によって代理の者を雇用したものとみなします。

  4. 当社では、常勤紹介の場合においては都内医療機関のみ見学や面接に同行することが出来ます。非常勤の場合及び都内の医療機関以外の場合には見学や面接に同行することが出来ません。

4. 申込者の義務について

  1. 申込者は、応募者と雇用契約を締結した場合、勤務体系毎に以下に定める期限までに、申込書記載の紹介手数料に消費税を加算した金額を、当社の指定する銀行口座に振り込む方法により、当社に支払うものとします(なお、振込手数料は申込者の負担とします。)。なお、当社への紹介手数料の支払いが10日以上遅滞した場合、催告を要することなく、紹介サービスを停止し、または本申込書に基づく合意を解除する場合があります。

    ① 常勤(正社員・契約社員)の場合
    応募者が実際に勤務を開始した日の属する月の翌月末日

    ② 非常勤(定期パート・アルバイト)の場合
    応募者が実際に勤務した日、一括紹介手数料を支払う場合には勤務を開始した日の属する月の翌月末日。ただし、申込者が本申込書サに基づく通知を当社に行って一括で紹介手数料を支払う場合、当該紹介手数料の払込期限は当該通知が当社に到達した日の属する月の翌月末日とします。

    ③ 非常勤(単発アルバイト)の場合
    応募者が実際に勤務した日の属する月の翌月末日

  2. また、申込者は、本申込有効期間中及び有効期間終了後2年が経過するまでの間、当社が応募者を紹介した後に、当社の紹介によることなく申込者(申込者が法人である場合、または申込者が法人に属する病院もしくは診療所である場合は、当該法人、または当該法人もしくは当該法人の親会社や子会社・関連会社に属する他の病院もしくは診療所を含みます。以下「申込者等」といいます。)が当該応募者と雇用契約を締結したときは、これらを当社の紹介によるものとみなします。

  3. 申込者は、本申込有効期間中及び有効期間終了後2年が経過するまでの間、当社の承諾を得ることなく、当社を通じずに求人目的で応募者と連絡を取り、または当社の承諾を得ることなく当社を通じずに応募者と雇用契約を締結してはならないものとし、申込者等はこれらの行為をしないものとします。また、申込者は、本申込有効期間中及び有効期間終了後2年が経過するまでの間、応募者から直接申込者等に求職目的で連絡があった場合には、速やかに当社に連絡するものとします。

  4. 申込者は、(2)第2文に基づいて、当社の紹介によって、応募者と雇用契約を締結した場合(常勤、非常勤を問いません。また、いったん雇用契約を締結した後に常勤、非常勤の間で変更があった場合には、新たな雇用契約の締結があったものとみなします。)には、以下の各号の場合に応じて、各号記載の金額に消費税相当額を加えた金額を当社に対して支払うものとします。但し、かかる雇用契約の締結に基づく応募者の勤務条件を申込書記載の紹介手数料の計算式に当てはめた場合に算出される金額が、各号記載の金額を超える場合には、申込者は当社に対して、当該紹介手数料相当額に消費税を加えた金額を支払うものとします。

    ① 申込者等が応募者を常勤として雇用した場合には、申込者の求人票記載の想定年俸(幅をもって記載されている場合や記載が複数ある場合には、その最高額とします。なお、想定年俸が記載されていない場合には、想定年俸を600万円とみなします。)の金額に13%を乗じた金額。なお、当該申込者が常勤としての雇用を求める求人票を交付していた場合には、当該応募者は常勤として雇用されたものと推定されるものとし、申込者において応募者が常勤として雇用されたものでないことを証明しなければ、本(A)号が適用されるものとします。

    ② 申込者等が応募者を非常勤(定期パート・アルバイト)として雇用した場合には、以下に定める計算式により算出される金額。なお、申込者が非常勤(定期パート・アルバイト)としての雇用を求める求人票を交付していた場合には、当該応募者は求人票記載の勤務条件で非常勤(定期パート・アルバイト)として雇用されたものと推定されるものとし、申込者において、応募者が求人票記載の勤務条件で非常勤(定期パート・アルバイト)として雇用されているものでないことを証明しなければ、求人票記載の勤務条件で勤務が行われたものとして本(B)号が適用されるものとします。

    週単位の勤務の場合…週の勤務回数×52週×給与額×20%

    月単位の勤務の場合…月の勤務回数×12ヶ月×給与額×20%

    上記以外の場合・・・想定勤務回数×給与額×20%

    *「給与額」は、申込者の求人票記載の1日当たりの給与または報酬(幅をもって記載されている場合にはその最高額とし、勤務形態が複数ある場合には、応募者の実際の勤務実態に最も近いと当社が合理的に判断する勤務に対する報酬とします。)を指します。以下、本項において同様です。

    ③ 申込者等が応募者を非常勤(単発アルバイト)として雇用した場合には、以下に定める計算式により算出される金額。
    月の勤務回数×12ヶ月×給与額×30%

  5. 申込者等または申込者等の関連会社が職業紹介事業または労働者派遣事業を営んでいる場合は、申込者が職業紹介事業等を目的としていないことを証明しなければ、職業紹介事業等の目的で応募者を雇用するものとみなし、非常勤の採用をした場合には、給与または報酬額の30%を支払うものとします。

  6. 申込者は、申込者の開設者若しくは代表者または所在地のいずれかが変更された場合には、遅滞なく当社に書面(メール、FAXを含みます。)でその旨及び変更後の内容を連絡するものとします。

5. 勤務条件の確認について

申込者は、3.(1)に基づき応募者の雇用を決定した場合には、当該応募者に対して、労働基準法第15条に基づく労働条件明示書面を、申込者の責任において交付または明示し、申込者及び当該応募者との間で、雇用契約を締結するものとします。

6. 差別的取扱いの禁止について

申込者は、3.(1)に定める応募者の選考の際、当社が紹介した応募者を年齢、性別その他の属性により差別的に取り扱わないものとします。

7. 応募書類の作成責任について

申込者は、履歴書・職務経歴書その他の応募書類は、当該応募者の責任において作成されたものであることを確認するものとします。 なお、応募書類に変更(応募書類の不備、不記述を含む)が生じた場合には、速やかに応募書類の修正または変更等の措置を応募者に行っていただくものとしますが、かかる措置が行われていない場合でも当社はその責を負いません。

8. 個人情報の取扱いについて

  1. 当社は、申込者が応募者を選考するにあたって必要と認められる限度において、応募者の氏名、連絡先、職務経歴等の個人情報(以下、「個人情報」といいます。)を申込者に対して開示・提供します。ただし、当社は、求人条件に何ら関連のない、応募者の病歴、併願状況等の個人情報については、当該応募者の事前の承諾を得ない限り、申込者に対して開示・提供しません。
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  3. 申込者は、(1)に基づき当社より提供された応募者(雇用に至らなかった者も含む。)の個人情報を、善良なる管理者の注意をもって、秘密として厳重に管理し、応募者の選考の目的の範囲でのみ利用するものとし、本申込有効期間中及び有効期間終了後も、第三者に開示しないものとします。

  4. 申込者は、求人条件等の公開されている申込者の企業情報を、当社が候補者を募集するために、当社が運営または提供するWeb サイト等において、開示・公開することに同意するものとします。申込者は、応募者の採用選考業務の全部または一部を第三者に委託する場合は、事前にその旨当社に通知し、当社の同意を得るものとします。この場合、申込者は、個人情報の安全管理が図られるよう、当該第三者との間で、善良なる管理者の注意をもって情報を管理させるよう書面で合意書を締結し、第三者をして安全管理体制を徹底する措置を講じさせるものとします。なお、当該第三者による不祥事等の行為については申込者の責任と同視いたします。

8. 候補者への開示・提供について

当社は、申込者の情報のうち、次に定める情報について、候補者に対して開示・提供することができるものとします。
① 求人票のほか、申込者から当社に提供された情報
② 当社が独自に収集した情報

ただし、申込者が提供する情報のうち、申込者が候補者に対して開示・提供を希望しない旨を事前に書面で指定した情報についてはこの限りではありません。

10.業務提携先への情報開示について

当社は、当社と業務提携関係にある取引先に対し、求人票や会社案内等、申込者より入手した情報を開示・提供する場合があり、申込者はこれに同意します。その際には当社の責任のもと、当該取引先が、当社と同様の義務を遵守するよう、誠意をもって監督するものとします。

11.守秘義務について

  1. 申込者及び当社は、相手方から秘密である旨明示の上受領し、または開示を受けた情報(以下、「機密情報」といいます。)を、本申込有効期間中及び有効期間終了後も、第三者に開示しません。ただし、9.及び10.に定める場合、並びに管轄官公庁または法令に基づき開示が要請された場合はこの限りではありません。
  2. 個人情報を除き、(1)にかかわらず次のいずれかに該当するものは機密情報にあたらないものとします。

    ① 受領、または開示の時点ですでに公知であった情報

    ② 受領、または開示を受けた当事者の故意または過失によらないで公知になった情報

    ③ 受領、または開示を受けた当事者が第三者から適法に秘密保持義務を負うことなく取得した情報

    ④ 受領、または開示の時点ですでに開示を受けた当事者が有していた情報

12.有効期間について

本申込書の有効期間は申込日より1年間とします。ただし、申込者または当社からの特段の申し出がないときは、申込は自動的に1年間延長されるものとし、以降も同様とします。

13. 解除について

申込者及び当社は、相手方が本申込書及び本利用規約に違反した場合や、相手方に本申込を継続し難いと認められる事由が生じた場合には、本申込有効期間中においても、事前に相手方にその旨通知することにより、本申込を解除することができます。

14. 応募者に対する給与または報酬支払いについて

応募者に対する給与は、申込者より直接応募者にお支払い頂きます。給与または報酬振込みに際しての必要情報は、申込者が応募者に対して勤務時に確認をするものとします。

当社が認めた場合を除き、応募者への給与または報酬支払いが7日以上遅滞した場合、催告を要することなく、当社は紹介サービスを停止し、または本申込書に基づく合意を解除することがあります。



15. 専属合意管轄について

当社及び申込者は、本契約に関する紛争は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

16. 本申込書等の改訂

当社は、本申込書の記載及び本利用規約の内容の変更をしようとする場合は、当該案を当社Webサイト上に提示することとし、当該提示から30日以内に当該変更案に異議を述べなかった場合は、申込者が当該変更に同意したものとみなし、当該変更案のとおりに、本申込書の記載及び本利用規約を変更したものとみなします。

17. コンプライアンスについて

申込者が技師法・医療法その他の法令を遵守しないことによって、当社もしくは候補者または応募者に損害が生じた場合、申込者はその損害を賠償する責を負うものとします。 応募者は、法令により兼業を禁止されている場合には、兼業許可の取得等により法令違反を回避するための措置を講じるものとします。なお、公務員等法令により兼業が禁止される候補者については兼業許可の取得等により法令違反を回避するための措置を講じていただくものとしますが、かかる措置が行われていない場合でも当社はその責を負いません。

18. 反社会的勢力との関係について

申込者は反社会的勢力に該当しないとともにそれとの関係が一切ないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当せず、それとの関係もないことを確約するものとします。申込者が反社会的勢力に該当した場合には、取引を一切停止します。

制定日 平成 29年 4月 1日